ビジネスをしやすい国世界1位のニュージーランドで会社設立１０のステップ
| この記事を読んで欲しい人 | ニュージーランドで会社設立を考えている人 |
| 記事を読んだ後分かること | 会社形態の基礎知識と設立までの１０の手順 |
こんにちは。
ニュージーランドからDuke(@kogepanman)です。
毎日ニュージーランド留学・ワーホリ・移住・就職に関連する専門用語の解説を呟いています（毎日数人増えて地味に好評＾＾）是非フォローお願いします！
ちょっと前に個人事業主という形態でビジネスを興す方法を書きましたが今回は一番一般的な「会社組織」について書いてみます。
もくじ
会社組織について
会社(company)という組織でビジネスを行うにはCompanies Officeというサイトで会社登録が必要になります。
その中でダイレクター(director)と株主（shareholder）を設定していきます。
株主はその会社で所有する株式の価値まで会社の負債を支払う責任があります、また、会社の利益の一部である配当を受け取る権利があります。
会社(company)としてビジネスを行うことは、(sole trader等の）他のビジネス構造よりも複雑になる可能性があります。
会社(company)の義務
・Companies Office（オンライン）とInland Revenue（税務局）の両方で年次申告書を提出する必要があります
・企業とその株主が税金を支払う方法には異なる規則が適用されます
・会社のダイレクター(director)と株主shareholder詳細をCompanies Office（オンライン）に提供する必要があります。
会社(company)長所と短所
長所
・株主（shareholder）の責任は、株式に対して支払った金額に制限される
・税率は２８％で個人の最高税率（３３％）よりも低い
・会社組織でビジネスをするのは信頼を得やすい
・独立した事業体であるため、事業を売却が容易である（ビジネスの売買もこの国では一般的）
・（例え1人で始めたとしても）ビジネスは無限に成長する可能性がある
・資金と投資を得るのが比較的容易
短所
・sole trader（個人事業主）やパートナーシップよりも多くの規制がある
・（事業内容により）企業は成長するためにより多くの投資を必要とする場合がある
・ダイレクター(director)は自分の責任を理解する必要がある
雇用に関して
会社の運営をするに当たりスタッフを雇う場合、Inland Revenue（税務局）に雇用者として登録し、いくつかの義務を果たす必要があります。
税金に関して
会社は利益（費用を取り除いた後に残った収入）に対して税金を支払います。
会社が株主に利益を分配する場合、株主は配当に対して所得税を支払うが、その義務を満たすために税額控除を受けることもできる。
会社の費用が収入を上回る場合、損失を出し、税金を支払う必要がない場合があります。
会社登録までの流れ
上のような会社組織の基本知識を身に着けて会社としてビジネスを興したい場合は下記のような１０のステップを踏みます。
会社登録をする前に名前やロゴ。ソーシャルメディアに類似名がないかここで確認できる
上の内容を確認して選択
NZのオンライン使用に使われるRealMeに登録
その業種や地域によって存在する規制をチェックする
仮予約確定後Company Officeサイトで希望の会社名で会社登録
年間NZ$60,000を越える売り上げを見込む場合は登録時にIRD（税務局）にてGST登録が必要（後からも変更可能）
必要であればトレードマークの登録も可能
Company Officeにて会社登録申請
上記の１０のステップの内特に会社登録に関してはオンラインで完結できるのもビジネスのしやすい国ランキングで1位を取った理由の一つでもあります。
ステップ６の会社名の予約後にその名前で会社登録が可能な事が判明したら実際にオンラインにて登録作業をしていきます。
（その際に上にあるRealMeのアカウント登録が必要になります）
オンライン作業で記入する内容
・仮予約してその後認められた会社名と予約番号
・登録者の名前と連絡先（Eメールアドレスと実際に住んでいる住所）
・ダイレクターの連絡先と住所
＊ダイレクターの一人はニュージーランド在住者である必要があります。
・株主情報
・発行株式数と株主毎の株式保有数
・会社の住所
・決算月の選択（12月と1月以外を選択可能）
・会社定款（提出の義務はありません）
・GST番号登録
＊年間NZ$60,000を越える売り上げを見込む場合
これらはAnnual returnと言って毎年更新する必要があります。
（決まった時期に限らずオンラインでアップデート可能）
会社登記申請費用は105NZドル（GST15％込みで120.75NZドル）です。
会社登録の注意点
前回も触れましたが会社組織では最低1人のダイレクターが必要で条件としてはニュージーランドに居を構えている人が1人は必要になります。
そして上の長所や短所でも書いた通りに個人事業主とは様々な点で責任が変わってきます。
居住権を持っていない場合はビザの事も考慮して考える必要がありますね。
雇用主が記載されているワークビザではなくどこでも働けるビザを取得している必要がありますので詳しくはこちらもご参考下さい。
ニュージーランドで起業を考える
もちろんそのビジネスをだけでやっていく決心を固めて会社組織という方法もあるでしょうがこの国では雇用されながらの兼業というものも一般的です。
それは規模に応じて前回のような個人事業（Sole Trader)から始めても良いでしょうし、進めて行く上で会社組織に変更することも考えられます。
これは自分自身もそうですがこれからの働き方は（ビザが許せばという大前提もありますが＾＾）・・・
雇用されながらも、自分でも仕事をしていく、もしくはプロジェクト単位でコントラクトの仕事もしていく。
世界的に見てもそんな方向も増えてくるのではないかと思っています。
そうなって来ると限られた資源で動くという部分でメールマーケティングやSNSマーケティングといったいわゆるデジタルマーケティングの重要性を特に考えています。
今や僕のような昭和スタイルの営業マンよりも自動で定期的にコンタクトをしてくれるプログラムのが勤勉で優秀ですし、安いですからね＾＾
そして僕は現在ニュージーランドのある著名なデジタルマーケティングの専門家と共にこっちやこれから来る日本人の個人事業主（や小さな会社）をサポート出来る方法を検討し始めています。
2020年最初に取り組む重要なテーマだと思っています。
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僕らはオークランド市の運営するスタートアップ部署とも連携して進めて行くので面白いツアーになると思います。
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